設立趣旨

平成12年4月の民法改正により、新たに成年後見制度が発足したことを受けて、従来の弁護士、司法書士等所謂専門家によるもの以外に、一般市民が成年後見人として被後見人の身上監護に関する事務、財産管理に関する事務を行うことによって被後見人の権利擁護を図ることが可能となりましたが、種々の要因によりその実績は見るべきものが無いのが現状であります。
要因の一つに後見人個々人の負担が過大であることが挙げられるので、法人として後見に当たることが出来れば、後見業務に携わる個々人の負担が軽減され、もって高齢者や障がい者等の社会的弱者が後見制度の恩恵をうけることが出来、その権利擁護の推進が可能となると思料し、本法人の設立を企画したものであります。

                                                                                                           理事長 中田 均