応援メッセージ

■平成30年(2018年)3月6日
清水勇人さいたま市長を訪問した際、応援メッセージを頂戴致しました。
【訪問の目的】
1.認定NPO法人認証のお礼 (さいたま市で10番目の認定NPOです。)
2.昨年10月に開催したシンポジウム 広げよう市民後見の”わ” 後援のお礼
3.前回訪問時アドバイス頂いた任意後見、障がい者への後見推進が順調に推移していることの報告
4.NPOからは成年後見センターの設立、NPOの有効活用をお願いしました。

清水市長からは、“今後重要課題となる2025年問題に対処していくには地域包括センターが重要”とのアドバイスを頂きました。
NPOとして今まで以上に包括センターとの協業活動を行っていきたいと思います。

認定NPO法人市民後見センターさいたま
     理事長  中田 均
(TEL: 090-1695-0167 TEL/FAX: 048-789-6666)
     HP: http://kouken-saitama.org/

■平成28年(2016年)1月18日
株式会社空調服の市ヶ谷様より次の応援メッセージを頂戴致しました。

『急激な少子高齢化時代に増大してきている判断能力が低下した方々を、親族や弁護士・司法書士等の専門職の後見人だけで見守るのは大変難しい時代になってきているようです。
周囲を見ても老後に不安を持ちつつ日々生活する人が、年々急増しています。
そのような中、数年前に親族、専門職だけでなく市民目線で市民が市民を助け合う市民後見人がいることを知り興味を持ちました。
一般市民が自ら問題意識を持ち、できる範囲で後見を行なうと共に、後見に限らず判断能力のあるうちから相談、見守り、任意後見、死後事務等を総合的にサポートしようとする体制を市民後見センターさいたまは志向し実績もあります。
これも少子高齢化時代の1つの問題解決策ではないかと思い、微力ながら応援しています。』

株式会社 空調服   代表取締役  市ヶ谷 弘司

■平成28年(2016年)1月1日
公益認定を受けたNPOの税制優遇策定に関わった元経済同友会代表幹事 北城 恪太郎様より次の応援メッセージを頂戴致しました。

『高齢化が進む日本においては、市民の生活を市民が支援する市民後見人の仕組みが、広く定着することが望まれます。
「仮認定NPO法人市民後見センターさいたま」が市民の生活を支援する組織として発展することを期待しています。』

日本アイ・ビー・エム 相談役 北城 恪太郎

■平成27年(2015年)12月24日
清水勇人さいたま市長を訪問し応援メッセージを頂戴致しました。
訪問の目的は、
1.仮認定NPO法人認証のお礼
2.当NPOが志向する地域で安心して暮らすための後見機能を装備した総合的問題解決(Total Solution)の説明
3.後見分野でのさいたま市とNPOの協働推進の依頼
4.成年後見制度利用促進法を先取りしたさいたま市の体制作りへの提案
NPOの活動内容と方向性を理解いただき今後も積極的に活動するよう励ましのメッセージをいただきました。
特に判断能力があるうちに熟慮して任意後見契約(公正証書)を作成し安心して暮らせるための準備をすることに興味を持たれました。
この方向性はNPOに限らず急激な少子高齢化社会に対応するため国が策定している方針にも合致したものです。
なお、成年後見制度におけるNPO等の活用については、昨秋の市議会での質問に対し、保健福祉局長より “情報共有など連携を図り、利用促進に取り組む” 旨の答弁がありました。

清水さいたま市長と

清水さいたま市長と

■平成23年(2011年)12月25日
枝野幸男経済産業大臣を訪問し、成年後見制度における市民後見人の役割とNPOの現況を説明すると共に、今後の活動への理解と協力をお願いしました。

また、平成24年(2012年)2月25日開催された当NPO主催の講演会“地域で安心して暮らすために” ~ご存知ですか? 成年後見制度と市民後見人~のために次のようなメッセージをいただきました。 

はじめに『“地域で安心して暮らすために” ~ご存知ですか? 成年後見制度と市民後見人』講演会の開催にご尽力頂いた関係各位に御礼申し上げます。
急速に進展する少子高齢化社会おいて、成年後見制度並びに市民後見人の役割は今後ますます大きな役割を担ってくると思います。
この講演会を期に成年後見制度に対する理解が進み、皆様の活動がますます活発になることをお祈りいたします。
最後に本日ご参会の皆様のご健勝とご活躍を祈念申し上げメッセージといたします。

2012年2月25日  衆議院議員 枝野幸男

111203枝野13
なお、経済産業省の平成25年度サービス産業強化事業費補助金で、東京大学がコンソーシアム代表団体となった“後見機能実装型生活支援サービス創出支援事業”には、主要団体として当NPOが参加いたしました。