■令和４年（2022年）3月14日
成年後見制度の根幹となる“成年後見制度利用促進基本計画”を策定するため厚生労働省に設置された成年後見制度利用促進専門家会議の大森彌委員長にNPO事務所に来所いただきました。
中田理事長、森戸副理事長等と市民後見人の課題等について意見交換をして大変参考になると共に当NPOの実践的かつ地域に根付いた活動についても評価をいただきました。
大森さんは２０年ほど前よりさいたま市浦和区に在住され、当NPO会員の稲葉さんが以前より知り合いであり、現場の市民後見人活動の人たちとの意見交換を希望され実現しました。
大森さんの話では成年後見制度は司法と行政が取り組む制度であり、意見をまとめるのがなかなか大変だそうです。介護、成年後見両部門を熟知する専門家が少ないのも一因だそうです（大森先生は介護保険制度がご専門）。
意見交換では社会福祉協議会で養成した市民後見人のNPO法人での活用やNPO法人の活用方法について、厚労省はもっと積極的に取り組む必要があるのではとのご意見もいただきました。
こんなに近いのだからまた訪問します、お力になりましょうとのお言葉を頂きました。
また、成年後見制度利用促進専門家会議のメンバーとして全国市民後見推進協議会の意見も反映できるのではとのことで専門家委員会へのメンバーとして当NPOを推薦することも考えていただけることになりました。
成年後見制度利用促進専門家会議→ Fileを開く
成年後見制度利用促進基本計画概要→ Fileを開く
成年後見制度利用促進基本計画→ Fileを開く
■令和2年（2020年）3月24日
都知事から外出自粛要請が出される前日、衆議院議員会館に立憲民主党の枝野党首を訪問し政策提言をいたしました。
提言内容は
●政府委員会への認定NPOメンバーの参加
●寄附・贈与に対する税額負担の軽減
●認定NPOの有効活用
です。
枝野党首には、当認定NPOの活動と実績を非常に高く評価していただき、特に、助成金無しで自立活動をしていることに注目いただきました。
また、『行政に働きかけるには首都圏市民後見推進協議会の主催だけでなく、全国的組織の主催が効果的では』とのアドバイスを頂戴致しました。
この点については、今後東京大学とも相談し実現を検討してみたいと思います。
更に、認定NPOの資格審査については、‟入り口の手続きは安易にし、寄附・贈与・遺贈を集め易くした上で内容のチェックを充実するのも一案かもしれない”との感想もいただきました。
■平成30年（2018年）3月6日
清水勇人さいたま市長を訪問した際、応援メッセージを頂戴致しました。
【訪問の目的】
１．認定ＮＰＯ法人認証のお礼 (さいたま市で１０番目の認定ＮＰＯです。）
２．昨年１０月に開催したシンポジウム 広げよう市民後見の”わ” 後援のお礼
３．前回訪問時アドバイス頂いた任意後見、障がい者への後見推進が順調に推移していることの報告
４．ＮＰＯからは成年後見センターの設立、ＮＰＯの有効活用をお願いしました。
清水市長からは、“今後重要課題となる2025年問題に対処していくには地域包括センターが重要”とのアドバイスを頂きました。
ＮＰＯとして今まで以上に包括センターとの協業活動を行っていきたいと思います。
認定NPO法人市民後見センターさいたま
理事長 中田 均
(TEL: 090-1695-0167 TEL/FAX: 048-789-6666)
HP: http://kouken-saitama.org/
■平成28年（2016年）1月18日
株式会社空調服の市ヶ谷様より次の応援メッセージを頂戴致しました。
『急激な少子高齢化時代に増大してきている判断能力が低下した方々を、親族や弁護士・司法書士等の専門職の後見人だけで見守るのは大変難しい時代になってきているようです。
周囲を見ても老後に不安を持ちつつ日々生活する人が、年々急増しています。
そのような中、数年前に親族、専門職だけでなく市民目線で市民が市民を助け合う市民後見人がいることを知り興味を持ちました。
一般市民が自ら問題意識を持ち、できる範囲で後見を行なうと共に、後見に限らず判断能力のあるうちから相談、見守り、任意後見、死後事務等を総合的にサポートしようとする体制を市民後見センターさいたまは志向し実績もあります。
これも少子高齢化時代の１つの問題解決策ではないかと思い、微力ながら応援しています。』
株式会社 空調服 代表取締役 市ヶ谷 弘司
■平成28年（2016年）１月１日
公益認定を受けたＮＰＯの税制優遇策定に関わった元経済同友会代表幹事 北城 恪太郎様より次の応援メッセージを頂戴致しました。
『高齢化が進む日本においては、市民の生活を市民が支援する市民後見人の仕組みが、広く定着することが望まれます。
「仮認定ＮＰＯ法人市民後見センターさいたま」が市民の生活を支援する組織として発展することを期待しています。』
日本アイ・ビー・エム 相談役 北城 恪太郎
■平成27年（2015年）12月24日
清水勇人さいたま市長を訪問し応援メッセージを頂戴致しました。
訪問の目的は、
１．仮認定ＮＰＯ法人認証のお礼
２．当NPOが志向する地域で安心して暮らすための後見機能を装備した総合的問題解決（Total Solution）の説明
３．後見分野でのさいたま市とNPOの協働推進の依頼
４．成年後見制度利用促進法を先取りしたさいたま市の体制作りへの提案
ＮＰＯの活動内容と方向性を理解いただき今後も積極的に活動するよう励ましのメッセージをいただきました。
特に判断能力があるうちに熟慮して任意後見契約（公正証書）を作成し安心して暮らせるための準備をすることに興味を持たれました。
この方向性はＮＰＯに限らず急激な少子高齢化社会に対応するため国が策定している方針にも合致したものです。
なお、成年後見制度におけるＮＰＯ等の活用については、昨秋の市議会での質問に対し、保健福祉局長より “情報共有など連携を図り、利用促進に取り組む” 旨の答弁がありました。
■平成23年（2011年）12月25日
枝野幸男経済産業大臣を訪問し、成年後見制度における市民後見人の役割とＮＰＯの現況を説明すると共に、今後の活動への理解と協力をお願いしました。
また、平成２４年（2012年）２月２５日開催された当ＮＰＯ主催の講演会“地域で安心して暮らすために” ～ご存知ですか？ 成年後見制度と市民後見人～のために次のようなメッセージをいただきました。
はじめに『“地域で安心して暮らすために” ～ご存知ですか？ 成年後見制度と市民後見人』講演会の開催にご尽力頂いた関係各位に御礼申し上げます。
急速に進展する少子高齢化社会おいて、成年後見制度並びに市民後見人の役割は今後ますます大きな役割を担ってくると思います。
この講演会を期に成年後見制度に対する理解が進み、皆様の活動がますます活発になることをお祈りいたします。
最後に本日ご参会の皆様のご健勝とご活躍を祈念申し上げメッセージといたします。
２０１２年２月２５日 衆議院議員 枝野幸男
なお、経済産業省の平成２５年度サービス産業強化事業費補助金で、東京大学がコンソーシアム代表団体となった“後見機能実装型生活支援サービス創出支援事業”には、主要団体として当ＮＰＯが参加いたしました。