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１月１６日（月）清水さいたま市長より当センターの認定NPO法人有効期間の更新（2018.2.1～2028.1.31：１０年間）が通知・公示されました。引き続き寄附に対する税制上の優遇（寄附、遺贈）が措置され、社会貢献活動への活動財源確保が可能となりました。現在、NPO法人による市民後見人活動（法人後見）の充実が多方面で議論されており、認定NPO制度を活用しての活動し易い組織づくりを目指します。