首都圏市民後見推進協議会

■平成29年(2017年)10月28日(土) 
シンポジウム 『広げよう市民後見の”わ” 』が、さいたま市民会館おおみや・小ホールで
開催されました。


台風が近づく雨模様にもかかわらず200名以上の方々にご参加頂きました。
第一部の基調講演では、人口比で日本の10倍の後見人がいるドイツの事例が紹介され、日本の制度との比較、市民活動の重要性などが説明されました。
第二部のパネルディスカッションでは、活動方針が異なる4つの市民後見団体の事例が紹介された後、今後、市民後見をどのように展開したらよいか活発な討論が有り、最後に首都圏市民後見推進協議会の宣言文が紹介されました。

参加された多くの方々から、大変良かった・良かったとの評価を頂き、「後見がこんな大切なものとは知らなかった」、「人生設計に役立った」、「今後は市民後見の“わ”に入っていきたい」、「推進協議会と連携していきたい」等のご意見を頂きました。
一方、残念な点として、「内容からして時間が短い」、「質疑応答の時間が欲しかった」、「事例をもっと増やして欲しい」とのご意見を頂戴しました。
今後も継続してこのような会を開催していきたいと思います。
宣言文については、市民の方に限らず行政・諸団体・メディア等に紹介していきたいと思います。

宣言文
1 市民後見人の役割
私達市民後見人は、高齢の方や障がいをお持ちの方等が判断能力が低下しても、
人間としての尊厳を保ち、安心・安全に社会生活が送れるよう、市民の目線で支援
の質を高め、地域性を活かし、本人の意思を最大限に尊重し、適正な財産管理や本
人に寄り添った身上保護を行って参ります。
2 市民後見人の社会的意義
市民後見活動には地域福祉の一翼を担うという高い社会的意義があると思います。
私達市民後見人は社会情勢の変化・推移に留意し、行政や他の関係機関との協働
も行って参ります。
3 市民後見人の活動
市民後見活動の質を高め、広く推進していくためには、より多くの人達に後見人
制度と市民後見人について知ってもらい、理解を深めてもらうことが大切であると
考えます。
私達市民後見人は自己研鑽に努め、講演や出前講座等を開催しPR活動を行うと
ともに、後見人養成講座等を活用し、市民後見人の育成にも取り組んで参ります。

皆さんと一緒に市民後見の”わ”を広げて行きましょう!

平成29年10月28日
首都圏市民後見推進協議会

・ドイツの高齢者支援資料です。⇒ドイツの医療・介護・成年後見制度

■平成29年(2017年)8月22日

“地域で安心して老後を送る”ためのシンポジウムが開催されます。

テーマ:広げよう市民後見の“わ”
日時:平成29年(2017年)10月28日(土) 13:30~16:00
場所:さいたま市民会館おおみや・小ホール
費用:入場無料、先着順

団塊世代が75歳となる2025年には認知症者700万人、認知症予備軍600万人
計1,300万人と推定されています。
これは65歳以上の方の3人に1人が対象となります。
国が1,000兆円を超える借金(1人当たり800万円)を抱える状況では社会保障は現状を保持するだけで精一杯です。
このような状況で、地域で明るく楽しく前向きに暮らしていくには、自己責任だけでは限界があります。
少子高齢社会で家族の形態が多様化した中では、家族・親族に多大な期待をするのも限界があります。
その解決策の一つとして、地域の市民が相互に支え合いながら、判断の力が厳しくなった方々の総合的なサポートをしていく市民後見があります。
ドイツでは人口比で日本の10倍の後見人がおります。
制度・歴史・文化・宗教等の違いからその制度をそのまま適用はできませんが、その状況を把握し、また首都圏の市民後見の各種活動形態を踏まえ、パネルディスカッションをすることにより市民後見の“わ”を広げるとともに、参加者個々人の人生設計を考えていただくことを目的に当シンポジウムを開催いたします。
是非ご参加ください。

以 上

首都圏市民後見推進協議会
会長  中田 均

特定非営利NPO法人市民後見センターさいたま
理事長  中田 均
◎内容及びお申し込みはチラシをご参照ください。⇒シンポジウムチラシ

■平成28年(2017年)7月20日
首都圏市民後見推進協議会設立趣旨

前身「埼玉県市民後見推進協議会」は平成23年7月に設立され、埼玉県内で市民後見活動をしている団体を一堂に集め設立しました。
個々で活動する中、情報が足りなく活動に支障をきたしていると感じていた団体にとってこの協議会は大いに貢献できたと自負しております。

平成28年度厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室より公布された事務連絡では、家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置するなど、市民後見人の育成及び、活用の促進を図ることを目的として、新たに「市民後見人育成・活用推進事業」を実施することとしております。
今まで以上に市民後見事業を行っている団体の横の連絡が必要になってきております。又、市町村においてもこれから市民後見人養成等、関連する研修等が増えてきております。
そこで埼玉だけではなく首都圏の市民後見事業を行っている団体の力を合わせて、各々が持っている団体の資源・特徴を生かし、あらゆる問題に対処できることを目的とした首都圏市民後見推進協議会を設置することにいたしました。

首都圏市民後見推進協議会
会長  中田 均
・設置綱領はこちらをご覧ください。⇒首都圏市民後見推進協議会設置要綱