大森 彌(おおもり わたる) 成年後見制度利用促進専門家会議・委員長(東京大学名誉教授)来所

令和4年(2022年)3月14日

成年後見制度の根幹となる“成年後見制度利用促進基本計画”を策定するため厚生労働省に設置された成年後見制度利用促進専門家会議の大森彌委員長にNPO事務所に来所いただきました。

左から2番目が大森先生

中田理事長、森戸副理事長等と市民後見人の課題等について意見交換をして大変参考になると共に当NPOの実践的かつ地域に根付いた活動についても評価をいただきました。

大森さんは20年ほど前よりさいたま市浦和区に在住され、当NPO会員の稲葉さんが以前より知り合いであり、現場の市民後見人活動の人たちとの意見交換を希望され実現しました。

大森さんの話では成年後見制度は司法と行政が取り組む制度であり、意見をまとめるのがなかなか大変だそうです。介護、成年後見両部門を熟知する専門家が少ないのも一因だそうです(大森先生は介護保険制度がご専門)。

意見交換では社会福祉協議会で養成した市民後見人のNPO法人での活用やNPO法人の活用方法について、厚労省はもっと積極的に取り組む必要があるのではとのご意見もいただきました。

こんなに近いのだからまた訪問します、お力になりましょうとのお言葉を頂きました。

また、成年後見制度利用促進専門家会議のメンバーとして全国市民後見推進協議会の意見も反映できるのではとのことで専門家委員会へのメンバーとして当NPOを推薦することも考えていただけることになりました。

成年後見制度利用促進専門家会議→ Fileを開く

成年後見制度利用促進基本計画概要→ Fileを開く

成年後見制度利用促進基本計画→ Fileを開く

第11回わくわく浦和区フェスティバルに参加

■令和4年(2022)2月20日(日)

 第11回わくわく浦和区フェスティバルが開催されました。コロナ感染症増加に伴い昨年のわくわく浦和フェスティバルは残念ながら開催中止となりました。本年度は諸般の事情により参加団体が10団体となり、広告チラシの配布規模縮小などがありましたが、できるだけの感染症対策をとりながらの開催となりました。

 1000名以上の来場者があり、当センターも参加しビデオ放映、後見人制度の説明など色々な方に市民後見人を知って頂いたと思います。また、NPO団体として地域との連携活動の一つとしてわくわく浦和区フェスティバル参加はとても有意義な時間を頂いたと思っております。

第12回わくわく浦和区フェスティバルは2022.8.開催予定です。市民後見センターさいたまも参加を予定しております。是非皆様にご来場いただき当センターの活動をご覧頂き

「地域で安心して暮らすために」

不安な心 老後の安心、共に歩みましょう!

「わくわく浦和区フェスティバル」詳細については浦和区市民活動ネットワーク連絡会わくわく浦和をご覧ください。

わくわく浦和区フェスティバルのチラシ

平成31年までの活動

■平成31年(2019年)2月20日(水)
13時20分より16時30分まで新都心のWith Youさいたまセミナールームにて第2回精神障がい者ご家族のための勉強会を行いました。
お忙しい中を27名のご家族がお越しになりました。
さいたま市障がい支援課からは「精神障がい者の地域包括システムの今後」、会員からは「親亡き後の兄弟の方の後見事例」を3件ご紹介させて頂きました。
ご家族の方は皆さん、真剣に聞き入っておられました。
今後多くの方々とネットワークを作っていこうと思います

障害者週間行事写真
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ご案内チラシはこちらです⇒障害者週間チラシ表裏
■11月28日(土)さいたま新都心の『With You さいたま 埼玉県男女共同参画推進センター』で「地域包括支援センターの実務紹介」をテーマとして、当法人の勉強会が開催されました。
講師は上尾市原市北地域包括支援センターの社会福祉士・石垣好和さんにお願いしました。
「地域包括支援センター」の幅広く多岐にわたる業務内容があらためて理解出来たと共に、同センターの、これからの超高齢社会での地域ケアで果たすべき役割は、益々大きくなっていくのではないかと感じました。

■来る12月5日10時より浦和パルコ10階にてさいたま市障害者週間のメイン行事として、さいたま市及びさいたま市障がい者協議会主催による市民の集いが開催されます。
当NPOは実行委員として企画段階から参加しております。
また、当日はさいたま市精神障がい者家族会連絡会と連携して終日相談コーナーに参加致します。
さいたま市の多くの障がい者団体が参加するイベントです、テレビでもお馴染みの東京大学名誉教授・姜尚中(カン・サンジュン)さんの講演も有りますので、多くの市民が来館されることを期待致します。
ご案内はコチラです⇒障害者週間案内

■10月9日(金)コープみらいとの共催セミナーが開催されました。
「身近な事例で学ぶ成年後見制度」と題し、ミニコープ櫛引店で開催されたセミナーには15名のご参加を頂きました。セミナー終了後のご相談にも当法人メンバーが対応させて頂きました。

櫛引でのセミナーの様子
櫛引でのセミナーの様子
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■9月25日(金)埼玉会館で第51回埼玉県消費者大会が開催されました。
大会スローガンは”平和で安心して暮らせる社会のために行動する消費者になろう”で、参加団体は25、午前中の全体会には600人を越える参加者がありました。
午後は分科会があり5つのプログラムが開催されました。
その1つのテーマは『「くらし」 知っていますか? 相続、遺言、後見制度・・・・』 で
41名の方が出席され、当NPOも助言者として参加しました。
短時間でしたが成年後見制度の概略の説明とともに、「相談・あんしん見守り・任意後見契約・死後事務委任」をパッケージ化した総合的問題解決の必要性を紹介しました。
その後、グループごとに活発な討議が行なわれました。

ご案内です。⇒埼玉県消費者大会のご案内

■コープ共済連の地域ささえあい助成 2014年度活動報告集に、コープみらい埼玉県本部と当法人との協同内容が紹介されました。

こちらでご覧頂けます。⇒コープ報告集

■8月22日(土) 南浦和のコープみらい・コーププラザで、東京都認知症疾患・医療 区東部医療圏事務局長の井出 順子さんを講師にお招きし、認知症に関する知識を深めるための勉強会を開催しました。
認知症施策推進総合戦略-新オレンジプランの紹介や、新しい診断基準の解説をして頂きましたが、認知症の予防のために「字を書く、汗をかく、恥をかく」の3つの「かく」が大切であること、認知症関連の制度については最 寄りの認知症医療疾患センターで情報収集出来ること、また、認知症の終末期医療の判断の重要性、認知症カフェの必要性などが印象に残りました。

認知症講演会2
認知症講演会
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■7月12日(日) 当法人理事の井上が東京大学市民後見人養成講座のフォローアップ研修(会場:工学部2号館)で、「被補助人の居住不動産を本人が暮らすグループホームに」 ~地域社会資源との連携事例~ と題し講演をいたしました。
240名に聴講頂き、大変好評でした。

■7月2日(木) コープみらいさいたまエリアくらしのたすけあいの会 ミニハートの第11回全体交流会に参加させていただきました。
午前中は、遺品整理のキーパーズ吉田社長の講演会で、孤立死のDVD(20分)の放映を挟んで「遺品整理の現場から学ぶ」-最後まで孤立しない、させないためにと題して、1時間半のお話しでした。

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午後はミニハートの各地域のコーディネーターの紹介、事例発表、テーブルごとの分散交流会などが行われました。

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F1003179.jpg 受賞式

■当法人が、「コープみらい地域かがやき賞」を受賞しました。これは、地域の課題解決のために優れた活動・事業に尽力している団体に対してその功績を表彰する制度で、公募と推薦(コープみらい各都県本部の選考委員会)により選考され、千葉、埼玉、東京エリアから各5団体が表彰されました。3月7日の受賞式には、当法人の理事長が出席し賞状を頂戴しました。
ここをクリック ⇒ 「地域かがやき賞」賞状
選考責任者の方に受賞理由をお聞きしたところ、次のような点が評価されたとのことです。
1.老齢化社会に必須の活動である。
2.事業の運営状況が堅実である。
3.相談・あんしん見守り・後見・死後事務の一貫した総合的サービスが斬新
今後は副賞の助成金を活用し事業展開の加速をしていきたいと思います。
・受賞式の様子です。

■2月28日(土) 当法人の定例勉強会が開催されました。この勉強会は2月、5月、8月、11月の3ヶ月毎に開催しております。
今回のテーマは、
・任意後見事例紹介
『ライフプランから契約、契約から発効、発効から死後委任にいたるまで』
で、実例に基づいた内容でした。

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■2月26日(木)コープみらいと共催の「くらしの課題解決セミナー」最終回がコーププラザ春日部会場で 開催されました。あいにくの雨天にもかかわらず多くの方々に受講して頂き、盛会となりました。

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セミナー後の質疑では、
・資産がある方の後見に関しては、裁判所は有資格者・専門職の方を選出するのではないか、市民後見人では受任は難しいのではないか?
との質問に対し、講師からは、
・地域差は有るが、市民後見人の認知度・期待度も上がっており、申し立ての時点で、上申書や親族から の推薦などで、市民後見人が受任するケースが増えている。
との回答が有りました。
セミナー終了後も、実際の相談者2名、当法人の活動に興味があるという方2名、東大養成講座7期生の方が質問に残り、それぞれ当法人のメンバーが対応し、終了となりました。

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■2月15日(日)午前10時から午後4時まで、さいたま市浦和区主催、浦和区市民運動ネットワーク連絡会共催の「わくわく浦和区フェスティバル」が浦和区コミュニティーセンター コムナーレ10階で開催され、当法人は、展示パネル・相談会のブースを設け参加しました。
「もう死にたい」との真剣な相談に思わず涙ぐんだり、1人暮らしで将来のことや死後のことを心配して相談に来られた方もいらっしゃいました。
午後1時45分から午後3時15分まで「高齢者は、介護・医療保険改正の下で人生90年時代をどう生きるか」という高齢福祉に関するトークセッションがあり、パネラーとして参加した当法人理事長の中田は、『地域・家庭や行政と連携して後見制度を活用し、安心した生活を」と訴えました。

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■2月6日(金)、7日(土)の「第13回With You さいたまフェスティバル」当法人コーナーの様子です。

■2月6日(金)から8日(日)まで開催される「第13回With You さいたまフェスティバル」に当法人が参加致します。入場無料ですので、是非お越しください。
詳しくはこちらをご覧ください⇒ フェスティバル

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■12月11日(木)、コープみらいと共催の「くらしの課題解決セミナー」がコープ上木崎会場で開催されました。
1部は、医療生協さいたま生活協同組合による認知症予防のための話と脳いきいき体操
2部は、当NPO法人理事長・副理事長による成年後見制度の解説と事例紹介でした。
脳の体操の後、輪になって座ったままのスタートでした。
目線を合わせながらの進行はとても親しみやすく良かったと思います。
皆様、ご自分でも思い当たることがあるのか、“うんうん”とうなずきながら熱心に聞き入っていらっしゃいました。

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■12月9日(火)、コープみらいと共催の「くらしの課題解決セミナー」がコープ杉戸町会場で開催されました。
食事会形式の第2回目で、成年後見制度や後見事例をお聞き頂く形を採りました。
12名のご参加を頂き盛況でした。

次回は12月11日(木)、上木崎会場での開催を予定しています。

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■12月6日(土)、東京大学市民後見人養成講座で当法人理事長・中田が講演致しました。
テーマは『市民後見NPOの役割と実務(立ち上げ実務)について』です。
受講者の皆様からは、
・とても興味深い経験談を聞けて良かった。
・立ち上げても実際に動いていないNPOが多いことに驚いた。
・実際に立ち上げた方の話は非常に有益だった。
等のご意見・ご感想を頂戴しました。

顔消し写真です。

■12月4日(木)、コープみらいと共催の「くらしの課題解決セミナー」がコーププラザ越谷で開催されました。
今回は定例の食事会で、成年後見制度や後見事例をお聞き頂く形を採りました。
30名のご参加を頂き盛況でした。

次回は12月9日(火)杉戸町下野集会場で行われる予定です。

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■11月22日(土)、さいたま新都心の『With You さいたま(埼玉県男女共同参画推進センター)』(ホテルブリランテ武蔵野4階)セミナールームで、当法人の勉強会を開催致しました。
   内容は
①「高齢者住宅の現状とこれからの住まいのポイント」
②「親族ケア経験を通じて思うこと」
③「居住用不動産処分申立についての事例」
④質疑応答および意見交換
でした。
①では、高齢者住宅の建物・ソフトに対する専門家的見方のポイント
②では、父親、母親、義父と3年連続で見送りをした事例
③では、後見事例として、居住用不動産の処分申し立てをするまでの過程と、処分の意
義について学びました。

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■11月4日(火)、コープみらいと共催の「くらしの課題解決セミナー」第三回が コープ二ツ宮店コープメイト会場で開催されました。
生活支援サービス費の負担に関するお尋ねが有りました。

岩槻フェスタ

■11月3日(月)、『岩槻地区ふれあいフェスタ2014』に参加しました。
岩槻小学校のグランドの周囲をテントがグルリと囲み、メインステージを中心に一日中様々なイベントが次々と催され、大勢の市民が来場し大変賑わいました。
当NPOは、岩槻区社会福祉協議会、岩槻地区民生児童委員協議会、日本赤十字病院などが並 ぶテントの一角に場所を設けて頂き、来場された方々にチラシを配布しながらお声掛けし、当NPOのPRに努めました。

◎生活協同組合コープみらいと共催で10月6日(月)より5回にわたり「くらしの課題解決セミナー 超高齢社会と生活支援サービス」が開催されます。今回のセミナーは受講対象を限定させて頂いておりますので、詳しくは当法人までお問い合わせくださいませ。ご案内チラシは以下でご覧頂けます。
 ここをクリックしてください。
⇒10月6日のセミナーは天候の関係で延期されました。開催日時は追ってお知らせ致します。

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■10月27日(月) 第三回「くらしの課題解決セミナー」がコーププラザ川越で開催されました。
当法人への問い合わせ方法や相談場所に関するお尋ねが有りました。

■10月20日(月) 第二回「くらしの課題解決セミナー」が南越谷のコーププラザ越谷で開催されま   した。30名を超える参加を頂きました。
・後見人が不正をはたらいた場合はどうなるか?
・任意後見契約の費用はどのくらいか?
・相続人が居ない場合、財産はどうなるのか?
といった質問が有りました。
次回は10月27日(月)川越会場で開催されます。

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上木崎セミナー写真

■10月15日(水) 第一回「くらしの課題解決セミナー」が浦和上木崎の生協会場で開催されました。
・市民後見人養成講座受講修了後の資格は?
・親族が後見人になることは多いのか?
・信頼感を醸成するためのコミュニケーション能力について
などの質問が有りました。
次回は10月20日(月)越谷会場で開催されます。

◎7月16日(水)、埼玉県ウーマノミクス課主催の「働く女性就職応援セミナー」で、当法人の会員による講演が有ります。

県のお知らせです。↓
http://jyoseiouen-saitama.net/

■「働く女性就職応援セミナー」で講演を行いました。
当法人は、このセミナーの中で高齢者の見守りコースを担当しました。
7月16日の川口会場を皮切りに7月22日の入間会場で講師を担当しました。
お一人暮らしで不安な生活を送っておられた高齢者の方が、安心見守りサービスを契約することによって元気を回復され、今は有料老人ホームで元気に過ごされているという話を中心にいたしました。
参加者は働きたい女性が10名から17名参加され自由な時間に見守りをすることにより賃金がもらえることに、また社会貢献にもなることに全員が大変興味を持ち熱心に聞き入っておりました。
次回は9月11日のさいたま会場、9月16日の白岡会場が予定されております。

◎7月5日(土)開催の「終活フェア」に参加します。是非お越しください。

終活フェアプログラム ⇐ここをクリックしてください。

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■「終活フェア」に参加しました。

当法人からは8名の会員が参加し、皆で手分けして相談対応したり、主催の生活科学運営、長谷工コーポレーションおよび地域包括支援センターの担当者との交流を行いました。
当日参加者は60名(主催者発表)NPOへ相談に来られた方は6名、そのうち1名(お一人暮らし)は2日後に安心見守りサービスを契約、もう1名(お一人暮らし)は当NPOに賛助会員として入会されました。

問い合わせ

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何の問い合わせですか?

 訪問をして、健康状況や生 活状況の見守りについて 困ったこと・悩みごとの相 談 話し相手、散歩に同行してほしい 近所のスーパーなどへの同行してほしい 定期的な収入の受領、費用 の支払いに関する支援を受けたい 金融機関との取引に関して支援してほしい 市役所など公共機関への書類の届出 を手伝ってほしい 入院・通院に同行し、手続きや費用支払いを手伝ってほしい 福祉サービスを利用したいが手伝ってほしい

その他、どんなことでも記入してください

全国市民後見推進協議会

■令和3年(2021年)411日(日)

埼玉新聞様に全国市民後見推進協議会の記事を掲載していただきました。

コロナ禍のため少子高齢社会は予定より5年は早く進んだと言われています。

全国協議会はますます重要な団体になりますので、迅速かつ活発な活動をしていきたいと思います。

掲載された記事FILEです。こちらをクリックしてください。⇒210411埼玉新聞記事(New)

 (4/19記事使用承諾書受領済み)

■令和3年(2021年)4月1日(木)

全国市民後見推進協議会を設立しました。

【設立趣旨】
首都圏を中心に活動してきた「首都圏市民後見推進協議会」と市民後見の全国的組織を模索していた「市民後見センターきょうと」が2020年10月より協業し、「全国市民後見推進協議会」の設立準備を開始しました。

設立動機は、我が国が少子化と超高齢社会となって久しく、2018年での認知症患者数は485万人、団塊世代が後期高齢者となる2025年には800万人になると予想され、軽度認知症者を加えると1000万人を遙かに超えるという現実の認識です。
さらに精神疾患者が300万人、知的障がい者は50万人といわれ、親が80歳、子供が50歳の、いわゆる「8050問題」への対応にも大きく焦点が当たっているからです。

これらの問題を解決するには、ハンディキャップを持った本人に代わり身上保護、財産管理等を行う後見人の存在が必須要件となりますが、我が国の後見制度利用者数は、文化・歴史・宗教・制度等に違いがあるとはいえ、ドイツの十分一程度しかありません。

わが国では歴史的に家族・親族の共助が大きな役割をしてきましたが、少子化と超高齢社会の現在ではそれに期待は持てず、大借金を背負った国の財政状況では公助はさらに期待できず、また、弁護士・司法書士等の専門職後見人ではまったく人数が足りていません。
その現状において、地域の方々が安心して暮らすための「地域共助」を支える市民後見人の役割が極めて重要となっており、国もその育成を推進しています。

市民後見人には、「成年後見制度」の枠組みをしっかりと守りながら、判断力が低下し、または失われたために生活や財産、生命までも脅かされる方々に寄り添い、また、縦割行政や法律上の守備範囲に縛られることなく、市民目線に立って、必要とされる細かな支援を行い、見守りから後見業務、死後の事務までを総合的にサポートしていく大きな役割が期待されているのです。

当協議会は、2008年より東京大学が開催した「市民後見人養成講座」の修了者が立ち上げた団体等が中核となって運営されますが、目前に迫ってきたこれらの大きな課題を解決するには、参加する29団体の個々の活動だけでなく、さらに大きな全国的組織を作り上げ、その力を結集した力強い「市民後見活動」が求められる状況となっています。

協議会設立後は、市民目線での問題解決を行ってきたこれまでの実績、体制、理念等を共有するとともに、各団体間の情報交換と相互支援を促進し、より大きな視点から問題解決に貢献できるよう国政および地方行政に政策提言を行うと共に、それぞれの成年後見関連委員会等に参加し「市民後見活動」の有り様を提言してまいります。

なお、私どもが推進する「市民後見活動」には、長年に亘って行政の各機関、政界・財界の重鎮の方々から力強い応援をいただいてまいりました。
この度の「全国市民後見推進協議会」の発足にあたり、これまでのご協力とご支援に対して、改めて深い感謝の意を表したいと思います。

2021年4月1日
全国市民後見推進協議会

会長  中田 均  (首都圏市民後見推進協議会 会長
認定NPO市民後見センターさいたま 理事長)
副会長 内藤 健三郎 (市民後見センターきょうと
NPO法人ユニバーサル・ケア、NPO法人市民後見センターふくちやま  理事長)

事務局  : 〒330-0071 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-1-7
ジュネス上木崎210号
NPO法人市民後見センターさいたま
TEL/Fax:048-789-6666
E-mail:shiminkoukenstm@yahoo.co.jp
URL:https://kouken-saitama.org

【市民後見推進の宣言】
1 私たちの目指すもの
私たちは、成年後見制度の普及を目指して活動する市民団体の組織で、その活動全般を「市民後見」と呼んでいます。
市民が立ち上げた非営利活動法人などが主体となり、個人ではなく組織として、より安定的かつ永続的に責任を果たすことができる「法人後見」という形での活動を推進しています。
私たちは、病気や障がいで判断力が低下した市民の方々の生活全般を支援する成年後見人等の役割を法人として引受け、常に市民の目線で、市民に寄り添って行動する「市民後見人」としての高い意識をもって業務を行っています。

2 市民後見の社会的意義
「市民後見」の活動には、地域福祉の一翼を担うという高い社会的意義があります。私たちは、それぞれの地域社会の特性やニーズに留意し、行政や他の関係機関とも連携・協働しながら、「市民後見」の様々な活動を行ってまいります。

3 市民後見人の役割
私たちは「市民後見人」として、高齢の方々、病気や障がいをお持ちの方等に判断能力の低下が生じても、ひとり一人が人間としての尊厳を保ちながら、安心・安全な社会生活が送れるよう市民の立場に立った支援を行い、またその質を高め、常にご本人の意思を最大限に尊重しながら、ご本人に寄り添った身上保護と適正な財産管理を行ってまいります。

4 成年後見制度の普及に向けて
成年後見制度を広く市民社会に浸透させるには、より多くの市民の方々に成年後見制度の必要性と利用することのメリットを知っていただき、また、私たちの「市民後見人」の責務や具体的業務について理解を深めていただくことが不可欠です。
私たち「市民後見人」は自己研鑽に努めながら、成年後見制度の利用相談、手続きの支援や日々の後見業務を行ってまいります。
成年後見制度に関するセミナー開催やイベント参加などでのPR活動を行うとともに、活動の幅を広げるための「市民後見人」の育成にも取り組みます。

2021年4月1日

全国市民後見推進協議会

 

以下は令和2年までの首都圏市民後見推進協議会の情報です。

■令和2年(2020年)4月21日(火)
平成29年(2017年)10月28日(土)、ドイツ大使館、埼玉県、さいたま市、社会福祉会等の後援をいただき、シンポジウム『広げよう市民後見の”わ”』が、開催されて2年以上経過しますが、未だに次のような問い合わせをいただいております。
・人口比で日本の10倍以上の後見人がいるドイツの状況をもう一度知りたい。
・市民後見人とはなにか?
・市民後見人の理念は?
そのため、遅まきながらながら200名以上参加いただきましたシンポジウムの内容を小冊子にまとめましたのでご参照下さい。
こちらをクリックしてください。⇒シンポジウム報告書

■平成29年(2017年)10月28日(土)
シンポジウム 『広げよう市民後見の”わ” 』が、さいたま市民会館おおみや・小ホールで
開催されました。


台風が近づく雨模様にもかかわらず200名以上の方々にご参加頂きました。
第一部の基調講演では、人口比で日本の10倍の後見人がいるドイツの事例が紹介され、日本の制度との比較、市民活動の重要性などが説明されました。
第二部のパネルディスカッションでは、活動方針が異なる4つの市民後見団体の事例が紹介された後、今後、市民後見をどのように展開したらよいか活発な討論が有り、最後に首都圏市民後見推進協議会の宣言文が紹介されました。

参加された多くの方々から、大変良かった・良かったとの評価を頂き、「後見がこんな大切なものとは知らなかった」、「人生設計に役立った」、「今後は市民後見の“わ”に入っていきたい」、「推進協議会と連携していきたい」等のご意見を頂きました。
一方、残念な点として、「内容からして時間が短い」、「質疑応答の時間が欲しかった」、「事例をもっと増やして欲しい」とのご意見を頂戴しました。
今後も継続してこのような会を開催していきたいと思います。
宣言文については、市民の方に限らず行政・諸団体・メディア等に紹介していきたいと思います。

宣言文
1 市民後見人の役割

私達市民後見人は、高齢の方や障がいをお持ちの方等が判断能力が低下しても、
人間としての尊厳を保ち、安心・安全に社会生活が送れるよう、市民の目線で支援
の質を高め、地域性を活かし、本人の意思を最大限に尊重し、適正な財産管理や本
人に寄り添った身上保護を行って参ります。
2 市民後見人の社会的意義
市民後見活動には地域福祉の一翼を担うという高い社会的意義があると思います。
私達市民後見人は社会情勢の変化・推移に留意し、行政や他の関係機関との協働
も行って参ります。
3 市民後見人の活動
市民後見活動の質を高め、広く推進していくためには、より多くの人達に後見人
制度と市民後見人について知ってもらい、理解を深めてもらうことが大切であると
考えます。
私達市民後見人は自己研鑽に努め、講演や出前講座等を開催しPR活動を行うと
ともに、後見人養成講座等を活用し、市民後見人の育成にも取り組んで参ります。

皆さんと一緒に市民後見の”わ”を広げて行きましょう!

平成29年10月28日
首都圏市民後見推進協議会

・ドイツの高齢者支援資料です。⇒ドイツの医療・介護・成年後見制度

■平成29年(2017年)8月22日

“地域で安心して老後を送る”ためのシンポジウムが開催されます。

テーマ:広げよう市民後見の“わ”
日時:平成29年(2017年)10月28日(土) 13:30~16:00
場所:さいたま市民会館おおみや・小ホール
費用:入場無料、先着順

団塊世代が75歳となる2025年には認知症者700万人、認知症予備軍600万人
計1,300万人と推定されています。
これは65歳以上の方の3人に1人が対象となります。
国が1,000兆円を超える借金(1人当たり800万円)を抱える状況では社会保障は現状を保持するだけで精一杯です。
このような状況で、地域で明るく楽しく前向きに暮らしていくには、自己責任だけでは限界があります。
少子高齢社会で家族の形態が多様化した中では、家族・親族に多大な期待をするのも限界があります。
その解決策の一つとして、地域の市民が相互に支え合いながら、判断の力が厳しくなった方々の総合的なサポートをしていく市民後見があります。
ドイツでは人口比で日本の10倍の後見人がおります。
制度・歴史・文化・宗教等の違いからその制度をそのまま適用はできませんが、その状況を把握し、また首都圏の市民後見の各種活動形態を踏まえ、パネルディスカッションをすることにより市民後見の“わ”を広げるとともに、参加者個々人の人生設計を考えていただくことを目的に当シンポジウムを開催いたします。
是非ご参加ください。

以 上

首都圏市民後見推進協議会
会長  中田 均

特定非営利NPO法人市民後見センターさいたま
理事長  中田 均
◎内容及びお申し込みはチラシをご参照ください。⇒シンポジウムチラシ

■平成28年(2017年)7月20日
首都圏市民後見推進協議会設立趣旨

前身「埼玉県市民後見推進協議会」は平成23年7月に設立され、埼玉県内で市民後見活動をしている団体を一堂に集め設立しました。
個々で活動する中、情報が足りなく活動に支障をきたしていると感じていた団体にとってこの協議会は大いに貢献できたと自負しております。

平成28年度厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室より公布された事務連絡では、家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置するなど、市民後見人の育成及び、活用の促進を図ることを目的として、新たに「市民後見人育成・活用推進事業」を実施することとしております。
今まで以上に市民後見事業を行っている団体の横の連絡が必要になってきております。又、市町村においてもこれから市民後見人養成等、関連する研修等が増えてきております。
そこで埼玉だけではなく首都圏の市民後見事業を行っている団体の力を合わせて、各々が持っている団体の資源・特徴を生かし、あらゆる問題に対処できることを目的とした首都圏市民後見推進協議会を設置することにいたしました。

首都圏市民後見推進協議会
会長  中田 均
・設置綱領はこちらをご覧ください。⇒首都圏市民後見推進協議会設置要綱

さいたま市議会で成年後見制度に関する質疑応答がありました。

平成27年9月9日のさいたま市議会定例会で、成年後見制度に関する質疑応答があり、
成年後見制度の推進およびNPOとの連携の重要性が述べられました。
詳しくはこちらをご覧ください。⇒平成27年9市議会後見質問答弁書