■令和４年（2022年）3月14日
成年後見制度の根幹となる“成年後見制度利用促進基本計画”を策定するため厚生労働省に設置された成年後見制度利用促進専門家会議の大森彌委員長にNPO事務所に来所いただきました。
中田理事長、森戸副理事長等と市民後見人の課題等について意見交換をして大変参考になると共に当NPOの実践的かつ地域に根付いた活動についても評価をいただきました。
大森さんは２０年ほど前よりさいたま市浦和区に在住され、当NPO会員の稲葉さんが以前より知り合いであり、現場の市民後見人活動の人たちとの意見交換を希望され実現しました。
大森さんの話では成年後見制度は司法と行政が取り組む制度であり、意見をまとめるのがなかなか大変だそうです。介護、成年後見両部門を熟知する専門家が少ないのも一因だそうです（大森先生は介護保険制度がご専門）。
意見交換では社会福祉協議会で養成した市民後見人のNPO法人での活用やNPO法人の活用方法について、厚労省はもっと積極的に取り組む必要があるのではとのご意見もいただきました。
こんなに近いのだからまた訪問します、お力になりましょうとのお言葉を頂きました。
また、成年後見制度利用促進専門家会議のメンバーとして全国市民後見推進協議会の意見も反映できるのではとのことで専門家委員会へのメンバーとして当NPOを推薦することも考えていただけることになりました。
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