大森 彌(おおもり わたる) 成年後見制度利用促進専門家会議・委員長(東京大学名誉教授)来所

令和4年(2022年)3月14日

成年後見制度の根幹となる“成年後見制度利用促進基本計画”を策定するため厚生労働省に設置された成年後見制度利用促進専門家会議の大森彌委員長にNPO事務所に来所いただきました。

左から2番目が大森先生

中田理事長、森戸副理事長等と市民後見人の課題等について意見交換をして大変参考になると共に当NPOの実践的かつ地域に根付いた活動についても評価をいただきました。

大森さんは20年ほど前よりさいたま市浦和区に在住され、当NPO会員の稲葉さんが以前より知り合いであり、現場の市民後見人活動の人たちとの意見交換を希望され実現しました。

大森さんの話では成年後見制度は司法と行政が取り組む制度であり、意見をまとめるのがなかなか大変だそうです。介護、成年後見両部門を熟知する専門家が少ないのも一因だそうです(大森先生は介護保険制度がご専門)。

意見交換では社会福祉協議会で養成した市民後見人のNPO法人での活用やNPO法人の活用方法について、厚労省はもっと積極的に取り組む必要があるのではとのご意見もいただきました。

こんなに近いのだからまた訪問します、お力になりましょうとのお言葉を頂きました。

また、成年後見制度利用促進専門家会議のメンバーとして全国市民後見推進協議会の意見も反映できるのではとのことで専門家委員会へのメンバーとして当NPOを推薦することも考えていただけることになりました。

成年後見制度利用促進専門家会議→ Fileを開く

成年後見制度利用促進基本計画概要→ Fileを開く

成年後見制度利用促進基本計画→ Fileを開く

全国市民後見推進協議会

■令和3年(2021年)411日(日)

埼玉新聞様に全国市民後見推進協議会の記事を掲載していただきました。

コロナ禍のため少子高齢社会は予定より5年は早く進んだと言われています。

全国協議会はますます重要な団体になりますので、迅速かつ活発な活動をしていきたいと思います。

掲載された記事FILEです。こちらをクリックしてください。⇒210411埼玉新聞記事(New)

 (4/19記事使用承諾書受領済み)

■令和3年(2021年)4月1日(木)

全国市民後見推進協議会を設立しました。

【設立趣旨】
首都圏を中心に活動してきた「首都圏市民後見推進協議会」と市民後見の全国的組織を模索していた「市民後見センターきょうと」が2020年10月より協業し、「全国市民後見推進協議会」の設立準備を開始しました。

設立動機は、我が国が少子化と超高齢社会となって久しく、2018年での認知症患者数は485万人、団塊世代が後期高齢者となる2025年には800万人になると予想され、軽度認知症者を加えると1000万人を遙かに超えるという現実の認識です。
さらに精神疾患者が300万人、知的障がい者は50万人といわれ、親が80歳、子供が50歳の、いわゆる「8050問題」への対応にも大きく焦点が当たっているからです。

これらの問題を解決するには、ハンディキャップを持った本人に代わり身上保護、財産管理等を行う後見人の存在が必須要件となりますが、我が国の後見制度利用者数は、文化・歴史・宗教・制度等に違いがあるとはいえ、ドイツの十分一程度しかありません。

わが国では歴史的に家族・親族の共助が大きな役割をしてきましたが、少子化と超高齢社会の現在ではそれに期待は持てず、大借金を背負った国の財政状況では公助はさらに期待できず、また、弁護士・司法書士等の専門職後見人ではまったく人数が足りていません。
その現状において、地域の方々が安心して暮らすための「地域共助」を支える市民後見人の役割が極めて重要となっており、国もその育成を推進しています。

市民後見人には、「成年後見制度」の枠組みをしっかりと守りながら、判断力が低下し、または失われたために生活や財産、生命までも脅かされる方々に寄り添い、また、縦割行政や法律上の守備範囲に縛られることなく、市民目線に立って、必要とされる細かな支援を行い、見守りから後見業務、死後の事務までを総合的にサポートしていく大きな役割が期待されているのです。

当協議会は、2008年より東京大学が開催した「市民後見人養成講座」の修了者が立ち上げた団体等が中核となって運営されますが、目前に迫ってきたこれらの大きな課題を解決するには、参加する29団体の個々の活動だけでなく、さらに大きな全国的組織を作り上げ、その力を結集した力強い「市民後見活動」が求められる状況となっています。

協議会設立後は、市民目線での問題解決を行ってきたこれまでの実績、体制、理念等を共有するとともに、各団体間の情報交換と相互支援を促進し、より大きな視点から問題解決に貢献できるよう国政および地方行政に政策提言を行うと共に、それぞれの成年後見関連委員会等に参加し「市民後見活動」の有り様を提言してまいります。

なお、私どもが推進する「市民後見活動」には、長年に亘って行政の各機関、政界・財界の重鎮の方々から力強い応援をいただいてまいりました。
この度の「全国市民後見推進協議会」の発足にあたり、これまでのご協力とご支援に対して、改めて深い感謝の意を表したいと思います。

2021年4月1日
全国市民後見推進協議会

会長  中田 均  (首都圏市民後見推進協議会 会長
認定NPO市民後見センターさいたま 理事長)
副会長 内藤 健三郎 (市民後見センターきょうと
NPO法人ユニバーサル・ケア、NPO法人市民後見センターふくちやま  理事長)

事務局  : 〒330-0071 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-1-7
ジュネス上木崎210号
NPO法人市民後見センターさいたま
TEL/Fax:048-789-6666
E-mail:shiminkoukenstm@yahoo.co.jp
URL:https://kouken-saitama.org

【市民後見推進の宣言】
1 私たちの目指すもの
私たちは、成年後見制度の普及を目指して活動する市民団体の組織で、その活動全般を「市民後見」と呼んでいます。
市民が立ち上げた非営利活動法人などが主体となり、個人ではなく組織として、より安定的かつ永続的に責任を果たすことができる「法人後見」という形での活動を推進しています。
私たちは、病気や障がいで判断力が低下した市民の方々の生活全般を支援する成年後見人等の役割を法人として引受け、常に市民の目線で、市民に寄り添って行動する「市民後見人」としての高い意識をもって業務を行っています。

2 市民後見の社会的意義
「市民後見」の活動には、地域福祉の一翼を担うという高い社会的意義があります。私たちは、それぞれの地域社会の特性やニーズに留意し、行政や他の関係機関とも連携・協働しながら、「市民後見」の様々な活動を行ってまいります。

3 市民後見人の役割
私たちは「市民後見人」として、高齢の方々、病気や障がいをお持ちの方等に判断能力の低下が生じても、ひとり一人が人間としての尊厳を保ちながら、安心・安全な社会生活が送れるよう市民の立場に立った支援を行い、またその質を高め、常にご本人の意思を最大限に尊重しながら、ご本人に寄り添った身上保護と適正な財産管理を行ってまいります。

4 成年後見制度の普及に向けて
成年後見制度を広く市民社会に浸透させるには、より多くの市民の方々に成年後見制度の必要性と利用することのメリットを知っていただき、また、私たちの「市民後見人」の責務や具体的業務について理解を深めていただくことが不可欠です。
私たち「市民後見人」は自己研鑽に努めながら、成年後見制度の利用相談、手続きの支援や日々の後見業務を行ってまいります。
成年後見制度に関するセミナー開催やイベント参加などでのPR活動を行うとともに、活動の幅を広げるための「市民後見人」の育成にも取り組みます。

2021年4月1日

全国市民後見推進協議会

 

以下は令和2年までの首都圏市民後見推進協議会の情報です。

■令和2年(2020年)4月21日(火)
平成29年(2017年)10月28日(土)、ドイツ大使館、埼玉県、さいたま市、社会福祉会等の後援をいただき、シンポジウム『広げよう市民後見の”わ”』が、開催されて2年以上経過しますが、未だに次のような問い合わせをいただいております。
・人口比で日本の10倍以上の後見人がいるドイツの状況をもう一度知りたい。
・市民後見人とはなにか?
・市民後見人の理念は?
そのため、遅まきながらながら200名以上参加いただきましたシンポジウムの内容を小冊子にまとめましたのでご参照下さい。
こちらをクリックしてください。⇒シンポジウム報告書

■平成29年(2017年)10月28日(土)
シンポジウム 『広げよう市民後見の”わ” 』が、さいたま市民会館おおみや・小ホールで
開催されました。


台風が近づく雨模様にもかかわらず200名以上の方々にご参加頂きました。
第一部の基調講演では、人口比で日本の10倍の後見人がいるドイツの事例が紹介され、日本の制度との比較、市民活動の重要性などが説明されました。
第二部のパネルディスカッションでは、活動方針が異なる4つの市民後見団体の事例が紹介された後、今後、市民後見をどのように展開したらよいか活発な討論が有り、最後に首都圏市民後見推進協議会の宣言文が紹介されました。

参加された多くの方々から、大変良かった・良かったとの評価を頂き、「後見がこんな大切なものとは知らなかった」、「人生設計に役立った」、「今後は市民後見の“わ”に入っていきたい」、「推進協議会と連携していきたい」等のご意見を頂きました。
一方、残念な点として、「内容からして時間が短い」、「質疑応答の時間が欲しかった」、「事例をもっと増やして欲しい」とのご意見を頂戴しました。
今後も継続してこのような会を開催していきたいと思います。
宣言文については、市民の方に限らず行政・諸団体・メディア等に紹介していきたいと思います。

宣言文
1 市民後見人の役割

私達市民後見人は、高齢の方や障がいをお持ちの方等が判断能力が低下しても、
人間としての尊厳を保ち、安心・安全に社会生活が送れるよう、市民の目線で支援
の質を高め、地域性を活かし、本人の意思を最大限に尊重し、適正な財産管理や本
人に寄り添った身上保護を行って参ります。
2 市民後見人の社会的意義
市民後見活動には地域福祉の一翼を担うという高い社会的意義があると思います。
私達市民後見人は社会情勢の変化・推移に留意し、行政や他の関係機関との協働
も行って参ります。
3 市民後見人の活動
市民後見活動の質を高め、広く推進していくためには、より多くの人達に後見人
制度と市民後見人について知ってもらい、理解を深めてもらうことが大切であると
考えます。
私達市民後見人は自己研鑽に努め、講演や出前講座等を開催しPR活動を行うと
ともに、後見人養成講座等を活用し、市民後見人の育成にも取り組んで参ります。

皆さんと一緒に市民後見の”わ”を広げて行きましょう!

平成29年10月28日
首都圏市民後見推進協議会

・ドイツの高齢者支援資料です。⇒ドイツの医療・介護・成年後見制度

■平成29年(2017年)8月22日

“地域で安心して老後を送る”ためのシンポジウムが開催されます。

テーマ:広げよう市民後見の“わ”
日時:平成29年(2017年)10月28日(土) 13:30~16:00
場所:さいたま市民会館おおみや・小ホール
費用:入場無料、先着順

団塊世代が75歳となる2025年には認知症者700万人、認知症予備軍600万人
計1,300万人と推定されています。
これは65歳以上の方の3人に1人が対象となります。
国が1,000兆円を超える借金(1人当たり800万円)を抱える状況では社会保障は現状を保持するだけで精一杯です。
このような状況で、地域で明るく楽しく前向きに暮らしていくには、自己責任だけでは限界があります。
少子高齢社会で家族の形態が多様化した中では、家族・親族に多大な期待をするのも限界があります。
その解決策の一つとして、地域の市民が相互に支え合いながら、判断の力が厳しくなった方々の総合的なサポートをしていく市民後見があります。
ドイツでは人口比で日本の10倍の後見人がおります。
制度・歴史・文化・宗教等の違いからその制度をそのまま適用はできませんが、その状況を把握し、また首都圏の市民後見の各種活動形態を踏まえ、パネルディスカッションをすることにより市民後見の“わ”を広げるとともに、参加者個々人の人生設計を考えていただくことを目的に当シンポジウムを開催いたします。
是非ご参加ください。

以 上

首都圏市民後見推進協議会
会長  中田 均

特定非営利NPO法人市民後見センターさいたま
理事長  中田 均
◎内容及びお申し込みはチラシをご参照ください。⇒シンポジウムチラシ

■平成28年(2017年)7月20日
首都圏市民後見推進協議会設立趣旨

前身「埼玉県市民後見推進協議会」は平成23年7月に設立され、埼玉県内で市民後見活動をしている団体を一堂に集め設立しました。
個々で活動する中、情報が足りなく活動に支障をきたしていると感じていた団体にとってこの協議会は大いに貢献できたと自負しております。

平成28年度厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室より公布された事務連絡では、家庭裁判所の管轄する地域等において広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会を設置するなど、市民後見人の育成及び、活用の促進を図ることを目的として、新たに「市民後見人育成・活用推進事業」を実施することとしております。
今まで以上に市民後見事業を行っている団体の横の連絡が必要になってきております。又、市町村においてもこれから市民後見人養成等、関連する研修等が増えてきております。
そこで埼玉だけではなく首都圏の市民後見事業を行っている団体の力を合わせて、各々が持っている団体の資源・特徴を生かし、あらゆる問題に対処できることを目的とした首都圏市民後見推進協議会を設置することにいたしました。

首都圏市民後見推進協議会
会長  中田 均
・設置綱領はこちらをご覧ください。⇒首都圏市民後見推進協議会設置要綱